2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
このほか、沖縄への米軍上陸が必至となる下で、対馬丸で集団学童疎開をした学童についても犠牲者遺族への給付金がありますが、これが給付された経緯などを内閣府に説明をお願いいたします。
このほか、沖縄への米軍上陸が必至となる下で、対馬丸で集団学童疎開をした学童についても犠牲者遺族への給付金がありますが、これが給付された経緯などを内閣府に説明をお願いいたします。
中国におきます遺骨収集については、中国側にも多数の犠牲者、遺族がおりまして、中国側の国民感情などから実現していないというのが実情でございます。戦没者遺骨収集法案が成立した場合には、法七条の規定に則しまして、戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、関係国の政府等の理解と協力が得られるよう、外務省等関係省庁との連携協力を進めていきたいと、こういうふうに考えてございます。
エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 西山 英彦君 国土交通大臣官 房審議官 佐々木 基君 国土交通大臣官 房審議官 小川 富由君 国土交通省総合 政策局長 大口 清一君 参考人 赤とんぼの会 エレベーター事 故犠牲者遺族
消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、本日の委員会に赤とんぼの会・エレベーター事故犠牲者遺族市川正子君、主婦連合会事務局長佐野真理子君、日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部本部長代行中村雅人君及び東京学芸大学客員教授・前杉並区立和田中学校長藤原和博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
○糸数慶子君 大江・岩波訴訟のその判決は、文部科学省の検定意見の根拠を覆すものであり、今後の高等学校用日本史の教科書検定において重大な影響を与え、かつ集団自決で生き残った住民の証言、犠牲者、遺族にとって極めて重い意味を持つものであるわけです。先ほども申し上げましたけれども、この大阪の裁判の結果というのは、この遺族の皆さんに大変勇気を与えたものであります。
御質問のございました韓国人の御遺族によります慰霊巡拝につきましては、昨年の五月に朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する第一回日韓協議の場で、厚生労働省さんが実施しておられます我が国戦没者の遺族の慰霊巡拝への参加を念頭に置きまして、人道的見地から日本政府に対し韓国人犠牲者遺族の海外激戦地追悼巡礼の実現に向けた支援の要請というものがなされた経緯がございます。
○新島政府参考人 平成十四年五月二十一日付で、今お話がありました太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会から厚生労働大臣あてに、太平丸被害者に係る名簿の公開を求める要望をいただいたところでございます。この要望に対しましては、五月三十一日付で、厚生労働省保管の人事資料につきましては、プライバシー保護の観点から、本人、遺族またはこれらの方から委任を受けた方に限り照会に応じている旨回答したところでございます。
○参考人（臼井和男君） 遺族のケアの問題、本当に私こんな仕事をしかけてから、言っては悪いですけれども、日比谷の事故も犠牲者遺族の方からどんどん電話がかかってきます。また、けがをした人からもかかってきます。どうしていいか、もうみんなうろうろになっておるんですね。自動車事故は皆御存じのように警察へ行けば相談にも乗ってくれます。
それから、犠牲者遺族の会からのアピール文につきましては、三月の二十三日に、在イタリアの日本大使館あてにこの書簡の写しが郵送されております。 いずれも、その翌日に官邸及び関係方面に外務省よりこの写しを送付しております。（仙谷分科員「法務省も入るのですね」と呼ぶ）法務省の方にも官邸とあわせて送付したと承知しております。
三月の二十日付で、御指摘のダリオ・フォ氏から小渕総理あてのアピール文が発出されたこと、及び同じく三月二十日付で犠牲者遺族の会からのアピール文が発出されたこと、これは私ども内容を承知し、確認しております。
○政府委員（平林博君） 原則として今おっしゃったとおりでございますが、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございますが、ここの資料だけは内部資料だということで渡されておりますので、これは例外的に非公開ということになっております。
しかも、 アジア諸国への賠償、準賠償も、額は累計でも約一兆円にすぎず、国内の犠牲者、遺族への補債が約三三兆円にものぼっていることを考えると、あまりにも不充分です。 こうしたアジア諸国との関係の回復は過去の歴史への謝罪と反省があってはじめてなしうるものでした。資金の提供や借款、賠償、準賠償などは、侵略と植民地支配への償いとはいえず、逆に新たなアジアヘの経済進出の引き金となっていったのです。
例えば、一九九一年の十二月六日に、太平洋戦争犠牲者遺族会の元従軍慰安婦の方々が一人当たり二千万円の補償を求めて東京地裁に提訴されております。このような事例幾つかあると思うんですけれども、村山政権、政権としては元従軍慰安婦への補償にも積極的に取り組むという、償いに積極的に取り組むと考えてよろしいんでしょうか。
そういう中で、この半減した原因は、四国の高知から見ますと、どうも高速道路がつぶれたおかげで大型バスが入ってこれなくなったことじゃないのかというようなことを我々は市井の中で、民間の中で言い合っておるわけでありますが、そんな時期、二月十日金曜日の高知新聞夕刊に、どかんと一面トップで「阪神大震災なぜ落ちた阪神高速」という大見出しで、「犠牲者遺族が連絡会準備」こういう大々的な報道がなされたわけであります。
五千人以上の犠牲者、遺族の方々、三十万人の避難に苦しんでいる被災者の方々は、こうした予算を何と思われるでありましょう。政府は何と説明するのか。私どもは怒りを禁じ得ません。我が党は、こうした犠牲者、国民の願いを土足で踏みにじるような逆行した予算に同調することは断じてできません。これに対し、防衛庁予算のうち武器車両等購入費はわずか〇・四一％、防衛庁予算全体を見ても〇・七％の削減にとどまっています。
このために、中国の七三一部隊犠牲者遺族の人たちよりその人骨の保存と調査が求められているということも聞くわけでございます。 厚生省はこのことに対してどのように対応されて、今後どのようになさろうとしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございまして、この中に二万人の人たちが加入をしておられる団体でございますが、会員のほとんどの皆さんがこのことを大変強く望んでいらっしゃるわけでございます。生死確認と同じように、遺骨の収集あるいはまた肉親が亡くなった現地に行って追悼をしたいという願いでございますので、ぜひこのことに誠意を持って取り組んでいただけないものかと思うんです。
その際、沖縄県から、米軍基地の返還及び返還跡地の有効利用の促進、米軍基地の整理縮小等に伴う駐留軍従業員の雇用の安定、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限の延長、沖縄の厚生年金の格差是正、戦時中の沖縄県八重山地域におけるマラリア犠牲者遺族の国家補償、那覇空港自動車道の整備促進、東シナ海における漁船の安全操業の確保、以上七項目にわたる要望を受けました。
近年は特に従軍慰安婦の問題を初めとして、サハリン残留の韓国・朝鮮人の補償の問題、また在日韓国人の傷痕軍人の補償の問題、Ｂ、Ｃ級戦犯の補償の問題、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の軍人軍属の人たちの補償の要求、さまざまなこういった補償要求がなされてきておるところでありますので、こういうものに対して我が国としてどのように対応していくかという、こういう重要な問題を考えますときにおきましても、この戦後補償法の一番原点
私の手元に、昨年五月十四日の例の信楽事故の犠牲者遺族の会の代表者である吉崎俊三さんから緊急のファックスが送られてきました。運輸大臣の発言を撤回してもらってほしい、こういう趣旨の要請でありました。もっとも、その大臣の発言というのも、直接大臣のお話を聞いてのことではなくて、十二月四日付の日本経済新聞の夕刊に掲載された大臣の記者会見のときの記事をお読みになっての抗議であります。
次いで、沖縄県から管内における概況の説明を聴取いたすとともに、沖縄振興開発特別措置法の延長と第三次沖縄振興開発計画の策定、米軍返還跡地の有効利用の促進、沖縄の厚生年金の格差の是正、戦争マラリア犠牲者遺族に対する国家補償等六項目にわたる要望を受けました。また、返還跡地の有効利用等のあり方、公共事業における地元企業の受注機会の確保等について意見を取り交わしました。
それで最近韓国の方では太平洋戦争犠牲者遺族会というのが民間団体でつくられまして、いわゆる強制連行の実態調査を含めて民間レベルで謝罪、損害賠償支払い要求というのを東京地裁に起こしました。